トッピングプラグイン サービス利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社テクトロン(以下「当社」といいます)が提供するトッピングプラグイン(以下「本サービス」といいます)の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。お客様が本サービスの利用を申し込みされた時点、または本サービスをご利用になる時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。

第1条(適用)

  1. 当社は、お客様が本規約に同意いただくことを条件として、お客様に対し本サービスの使用を許諾します。お客様が本サービスを利用する場合、本規約を理解し、同意したものとみなします。
  2. 本規約は、お客様と当社との間の法的合意であり、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。
  3. 本規約と個別の利用規約の規定が異なる時は、個別の利用規約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
  4. 本規約のうち、サービス期間、サービス料金、支払い、プラン変更等、有償であることを前提とした条項(第7条、第8条、第10条等)は、お客様が無償で利用できる本サービスに限り適用されないものとします。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

  • 「お客様」 とは、本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体および、当社によって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。
  • 「本サービス」 とは、当社が提供するトッピングプラグインを指します。
  • 「kintone」 とは、サイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォーム『kintone』をいいます。本サービスはkintone上で動作するため、kintone環境が必須となります。
  • 「提携先」 とは、当社との間で、本サービスに関連して、自身のコンテンツの利用許諾その他の業務提携を行った方をいいます。

第3条(通知)

  1. 当社からお客様への通知は、本規約等に特段の定めが無い限り、通知内容を電子メール、当社のWebサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社からお客様へ通知を電子メールの送信、または当社のWebサイトへの記載により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはWebサイトへの記載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条(お客様情報の利用)

  1. 当社は、お客様情報の一部または全部を次の目的のために利用することがあります。
    • 本サービス提供・管理・運営のため
    • お客様がご利用するにあたり必要な連絡をするため
    • キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせを送付するため
  2. 当社は、次の各号に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、お客様情報を第三者に開示または提供しません。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 本サービスにおいて提携先のサービスを利用する場合など、当該提携先に必要な情報を提供する場合
  3. 当社はプライバシーマークの付与認定を受けており、当該認定基準に適合した個人情報保護マネジメントシステムに基づいて、お客様情報を適切に取り扱います。お客様情報の取り扱いに関する詳細(Pマーク登録番号の表示を含む)は、別途定める当社のプライバシーポリシーに従うものとします。

第5条(変更通知)

  1. お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、速やかに当社に通知するものとします。
  2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条(無償試用/評価版の利用)

  1. お客様は、別途当社が定める範囲において、本サービスを無償でご試用いただくことができます。
  2. 無償試用期間以降も本サービスを利用する場合には、有償サービスへの申し込みが必要となります。
  3. 無償試用版は、お客様による評価を目的として現状有姿で提供されるものであり、当社は、その機能、性能、特定の目的への適合性、およびいかなる瑕疵もないことについて、一切の保証をしません。当社は、無償試用版の利用によりお客様に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

第7条(サービス期間)

  1. 有償サービス期間は、各サービスまたはプランによって異なります。詳細は別途定めるものとします。
  2. 月額利用の場合、利用契約が成立した月の翌月1日から1ヶ月間とし、終了の通知が無ければ、翌月以降も同一内容で自動更新されるものとします。
  3. 年間単位で本サービスを利用される場合、利用契約が成立した月の翌月1日から1年間とします。
  4. 別段の定めがある場合を除き、サービス期間中の途中解約はできません。

第8条(サービス料金)

  1. 有償サービスのご利用料金は、各サービスのライセンスやkintoneユーザー数、オプションプランによって変わります。サービス料金の詳細につきましては、ホームページ等の価格表をご確認ください。
  2. 本サービスの利用料金には、kintoneの使用料、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については含まれません。お客様ご自身が別途通信事業者に対してお支払いください。
  3. お客様はサービス期間に応じて、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を支払うものとします。
  4. お客様は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いいただく場合があります。
  5. 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。お客様はこれに同意し、当社に対し返金要求又はこれに準じる一切の要求をしないことを予め承諾するものとします。

第9条(ライセンス)

  1. 当社は、当社とサービス利用許諾契約が成立したお客様に対し、本規約の範囲内において、譲渡不能かつ非独占の本サービス利用権を許諾します。
  2. 本サービス利用権は、お客様が利用申込時に当社に申請し当社が許諾したkintoneドメイン1つに対して1ライセンスの付与とします。

第10条(プラン変更・終了)

  1. 有償サービスのプラン変更、ユーザー数変更等の取扱いは、別途定める方法に従うものとします。
  2. サービス期間中におけるグレードダウンには対応しないものとし、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行いません。
  3. 有償サービスの終了を希望するお客様は、別途当社指定の方法で当社に通知し、所定の手続きを行うものとします。

第11条(一時的な中断及び提供停止)

  1. 本サービスにおいて、必要に応じて定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。メンテナンスの予定は、24時間前までに本サービスのホームページ等で告知するものとします。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    • 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    • その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  3. 当社は、お客様が本規約に違反した場合、または利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条(当社からの利用契約の解約)

  1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    • 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    • 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    • 本規約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    • 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    • 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
    • 申込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
    • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
  2. 本規約が解除された場合、お客様は本サービスの利用を継続することはできません。

第13条(本サービスの変更・廃止)

  1. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更することができます。この場合、当社は変更の効力発生時期までに、当社が適当と判断する方法でお客様にその旨を通知します。
  2. 当社は、当社の都合により有償サービスの提供を廃止することができます。この場合、当社は、お客様に対し、廃止する日の3ヶ月以上前までにその旨を通知するものとします。
  3. 当社は、当社の都合により無償サービスの提供を廃止する場合、事前の通知をすることなく、直ちに当該サービスの提供を中止または廃止できるものとします。
  4. 前各項の規定に基づき本サービスが変更または廃止された場合、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、お客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(契約終了後の処理)

  1. お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等を当社に返還し、お客様設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、お客様の責任で消去するものとします。
  2. 当社は、利用契約が終了した場合、お客様から提供を受けた資料等を直ちにお客様に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第15条(自己責任の原則)

  1. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
  2. お客様は、お客様等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第16条(設備設定・維持)

お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

第17条(サービスに関する制限事項)

  1. お客様は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)、リース、担保設定等を行うことはできません。また、本サービスを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
  2. お客様は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生製品を作成することはできません。また、本サービスは1つの製品として許諾されており、お客様はその構成部分を分離して使用することはできません。

第18条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。
  2. 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第19条(禁止事項)

  1. お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    • 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財산権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    • 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    • 本規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    • 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    • 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    • 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    • わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    • 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    • 当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
    • 当社、提携先、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
    • その他、当社が不適切と判断する行為
  2. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第20条(損害賠償の制限)

  1. 本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が発生した場合、当社が負う損害賠償責任の範囲は、お客様に損害が発生した月に係る本サービスの利用料の1ヶ月分相当額を上限とします。
  2. 当社は、いかなる場合であっても、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他あらゆる間接的、特別的、付随的、派生的または懲罰的損害について、責任を負わないものとします。
  3. お客様が本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。

第21条(免責)

当社は、本サービス又は利用契約等に関して負う責任は、前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

  • 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  • お客様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
  • 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  • 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
  • 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  • 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害
  • 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェアに起因して発生した損害
  • 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
  • kintoneの設定不備など当社の運用管理の範囲外に起因して発生した損害
  • お客様のkintone環境において、本サービスと当社の製造に係らない他のプラグインやカスタマイズとの間で生じる、競合または相互作用に起因する、本サービスまたは他のソフトウェアのいかなる不具合、およびそれに伴う損害。
  • 第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することによりお客様または第三者に与えた損害
  • その他当社の責に帰すべからざる事由

第22条(利用規約の変更)

  1. 当社は、法令の変更、社会経済情勢の変動、その他当社が必要と判断したときに、民法第548条の4の規定に基づき、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
  2. 当社が前項の規定に基づき本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、変更する旨、変更後の本規約の内容、及び効力発生時期を、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法で周知するものとします。
  3. 変更後の本規約の効力発生日以降に、お客様が本サービスを利用した場合には、お客様は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第23条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約は法の抵触に関する原則の適用を除いて日本国の法律を準拠法とします。
  2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにお客様も当社も合意するものとします。

第24条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様は、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社は、前項の表明・確約に反してお客様が反社会的勢力に該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約を即時解除することができるものとします。

第25条(協議解決)

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

補則

本規約は、[2025年10月19日]より施行します。